あなたの知財部は、事業貢献に向けてどの段階にありますか？
知財部の業務は、大きく次の5段階に分けて考えることができます。
レベル5 事業・研究開発リード型
経営、事業、研究開発と連携し、将来の競争優位を生み出す研究開発投資と知財戦略を構想する。
レベル4 提案型
分析結果をもとに、研究テーマ、技術開発、権利形成について提案する。
レベル3 分析支援型
知財情報や競合情報を分析し、研究部門や事業部に提供する。
レベル2 依頼対応型
研究者や事業部から依頼された調査、出願、契約などに対応する。
レベル1 事務処理型
出願手続、年金管理、期限管理などを正確に処理する。
日常業務は問題なく回っていても、レベル1やレベル2にとどまっている知財部は少なくありません。
本セミナーでは、自社の現在地を確認し、事業貢献型知財部へ移行するために、何を変えるべきかを整理します。
本セミナーはオンライン・ライブセミナー（ZOOM、無料）です。
開催日：９月２９日（火）１５時半〜１７時
社内で必要な方にこのページURLをご転送ください。
なぜ、従来型の知財業務だけでは価値を示しにくいのか
受け身的な先行技術調査、単なるリエゾン、定型的な特許事務や年金管理は、今後も必要な業務です。
一方で、これらの業務は、外部の特許事務所や調査会社、業務システム、生成AIなどを活用しやすい領域でもあります。
そのため、知財部がこれらの業務だけを自らの中心的な価値としていると、経営から次のように問われる可能性があります。
「この業務は、知財部でなければできないのか」
「知財部は、事業の成長にどう貢献しているのか」
「研究開発投資の成果を高めるために、何をしているのか」
問題は、従来業務が不要になることではありません。
従来業務を確実に行いながら、それによって得られた情報や知見を、研究開発と事業への提案につなげられていないことです。
これからの知財部員に求められる「提案型知財業務」
提案型知財部員とは、依頼された調査や出願を処理するだけの担当者ではありません。
顧客課題、競合動向、研究テーマ、権利形成をつなぎ、研究開発部門や事業部門に次の行動を提案する人材です。
1．調査そのものを提案する
依頼された発明の先行技術を検索するだけではなく、事業や研究開発が抱える課題を理解し、「何を明らかにするために、どのような調査を行うべきか」を提案します。
2．顧客課題を捉える
特許情報だけを見るのではなく、市場、顧客、用途、代替技術などの情報を組み合わせ、顧客が解決したい課題を仮説化します。
3．競合の技術開発動向を読む
競合特許を件数や分類で整理するだけでなく、
「競合はどの顧客課題を狙っているのか」
「どの市場への進出を考えているのか」
「どのような競争優位を形成しようとしているのか」
を読み解きます。
4．研究テーマの形成をリードする
知財情報と顧客課題、競合動向をもとに、将来の収益性や競争優位につながる研究テーマを提案します。
5．守りの権利を形成する
現在の製品や事業を模倣や参入から守るために、必要な権利範囲と出願方針を設計します。
6．攻めの権利を形成する
自社が将来進出したい市場や事業領域を見据え、競合企業の行動を制約し、自社の選択肢を広げる権利形成を構想します。
知財部が研究開発投資のROICを高めるとは
知財部だけで、企業のROICを直接的に高められるわけではありません。
しかし、知財部は研究開発投資の意思決定に関与することで、ROIC向上に貢献できます。
例えば、次のような貢献です。
- 競争優位を形成しにくい研究テーマへの過剰投資を防ぐ
- 顧客価値と市場性の高い研究テーマを発見する
- 競合が参入しにくい権利構造を形成する
- 自社が優位性を持てる市場や用途を明らかにする
- 研究開発テーマの継続、修正、撤退判断を支援する
- 事業化後の利益率や事業継続性を高める
つまり、知財部が果たすべき役割は、出願件数を増やすことではなく、限られた研究開発資源を、将来のキャッシュフローと競争優位につながるテーマへ向けることです。
過度に「知財ROIC」の定量化に走ったりせずに、「知財部は貢献してくれているよね」「事業にとって不可欠な知財部だ」などと定性的評価をされるようになることをまずは目指してください。
本セミナーは生成AI利用が前提です。爆速化して、PDCAを早く回します。
このような方におすすめします。
✅️守りの知財だけでなく、攻めの権利形成を進めたい
✅️研究開発部門への知財部の関与を強めたい
✅️知財部の価値を経営に説明できず悩んでいる
✅️知財部を事務・管理中心の組織から変革したい
✅️出願件数以外の評価指標を設計したい
✅️知財部員を提案型人材へ育成したい
✅️知財情報を研究テーマの創出や見直しに活用したい
✅️ROIC経営と知財活動のつながりを整理したい
📌 過去の類似セミナーのご感想例
知財業務を「事業を勝たせる業務」と捉え直せた
本研修を通じて、知財業務を単なる事務手続きではなく「事業を勝たせるための業務」として捉え直すことができました。特に、競合調査サービスと用途探索サービスなどにより、既存市場での防衛に留まらず、自社技術の新たな出口戦略を練る上で非常に有効だと感じました。今回学んだ視点を実務に落とし込み、より戦略的な知財提案を行っていきたいです。
攻めの知財を、実務レベルで学べた
知財部主体での「攻めの知財」の作り方と、その具体的なサービスメニュー化を学べた点が最大の収穫です。競争優位性判定、用途探索、顧客課題把握、競合状況把握など、今後の実務に落とし込める内容でした。理想論ではなく、実務ベースで運用可能なレベルの現実感を持った研修内容だったので、懐疑的になることなく、素直に内容を落とし込むことができました。
知財部が研究テーマや事業の方向性に関与する姿が見えた
知財部主体で、用途探索や競争優位性判定などの知財サービスメニューを社内向けに明文化し、技術部や事業部へ能動的にサービス提供していく仕組みづくりが必要だと考えます。知財部だからといって知財情報に縛られる必要はなく、生成AIの力を借りて将来を見通し、F軸の議論を仕掛けていくというスタンスを、これからの実務で実践していきます。
知財戦略をキャッシュフローまでつなげて考えられた
F軸の創出において、機能面での優位性といった目に見える差別化だけに留まらず、それが最終的に事業のキャッシュフローにどうつながり、持続可能な収益を生むのかという点まで徹底的に深掘りすることができました。競合調査を経て導き出した戦略が、ユーザー評価の観点から本当に妥当であるのかを、さまざまな角度から考え抜いた経験は非常に貴重でした。
守りの管理から、事業の選択肢を広げる知財へ
現状、R&Dと知財は専門性ゆえに分断されがちであり、特許が「守りの管理」に終始して、事業の可能性を広げる資産になりきれていない場面が少なくありません。用途・競争・顧客分析を通じて知財戦略を整理し、事業本部と共通言語で対話することで、単なる知財管理に留まらない、事業の選択肢を最大化させる攻めの知財戦略を提案していきたいと思います。
株式会社如水・代表・弁理士 中村大介
最少の投資で最大の効果を上げる研究開発の仕組みづくりを支援する高収益技術経営のコンサルタント。
弁理士でありながら弁理士の独占業務に甘んじず、知財を生かした高収益技術経営で経営者を支援する数少ない専門家。
成熟ものづくり企業の新商品・新事業創出法「キラー技術開発法」で数十社のクライアントを支援し実績を上げている。 中には、ほとんど手間がかけずに、粗利９０％以上の事業と優良な知財を両立させるクライアントも輩出するなど、効果的なR&Dを実現するノウハウには定評がある。
３つの仕組み
①潜在ニーズを先取りする技術マーケティングの仕組み
②研究開発テーマ創出・知財形成の仕組み
③持続的成長を保証する技術戦略の仕組み
を連携させて最少の投資で最大の効果を上げる研究開発の仕組みづくりが強み。
NEC、ガートナージャパンを経てベンチャー企業を設立。粗利９割の高収益ビジネスを実現したものの、その事業が模倣されたことをきっかけに弁理士に。
現在では技術と知財の専門家として数多くの企業経営者を支援している。
第1部 従来型知財業務だけでは、なぜ価値を示しにくいのか
外注化・システム化・生成AIの進展により、特許調査・出願・権利化といった従来型の知財業務は急速に効率化されています。一方で、効率化が進むほど「知財部が何を付加価値として提供しているのか」が見えにくくなり、単なる管理業務として評価されやすくなっています。
本パートでは、こうした環境変化を整理したうえで、知財部に残されるべき本質的な役割（事業戦略との接続、意思決定支援、研究開発の方向付け）を明確化します。
第2部 研究開発投資のROICを高める提案型知財業務
研究開発投資の成果を最大化するためには、「発明が生まれてから権利化する」従来型の流れでは不十分です。
本パートでは、顧客課題の把握 → 競合技術の分析 → 研究テーマの仮説構築 → 権利形成という一連のプロセスを一気通貫で設計する「提案型知財業務モデル」を解説します。
特に、F軸（顧客が評価する価値軸）を起点に研究テーマを設計することで、単なる技術開発ではなく「市場で選ばれる技術開発」へと転換し、結果としてROIC（投下資本利益率）の向上につながる構造を具体的に示します。
第3部 提案型知財部員に必要なスキルと育成方法
提案型知財部員には、従来の特許実務スキルに加えて、以下のような複合的能力が求められます。
・顧客課題を構造化する力
・競合技術を比較・評価する分析力
・研究開発テーマを事業視点で再定義する力
・社内外に対して提案として伝えるコミュニケーション力
本パートでは、これらのスキルを個人の経験依存ではなく、業務プロセスの中で体系的に育成する方法を解説します。日常業務（調査・出願・発明発掘）を「提案力育成の場」として再設計する具体的アプローチも紹介します。
第4部 知財部の事業貢献を測るKPI設計
知財部の価値を可視化するためには、「出願件数」や「権利化率」といった従来指標だけでは不十分です。
本パートでは、知財活動を以下の4階層で整理し、それぞれに対応するKPI設計の考え方を解説します。
・活動KPI どのような指標か？どの程度の強度で運用すべきか？
・提案KPI どのような指標か？どの程度の強度で運用すべきか？
・研究開発影響KPI どのような指標か？どの程度の強度で運用すべきか？
・事業成果KPI どのような指標か？どの程度の強度で運用すべきか？
これにより、知財部の活動が「どのように事業価値へつながっているのか」を説明可能な形に落とし込みます。
第5部 事業貢献型知財部への変革ロードマップ
事業貢献型知財部への転換は、一足飛びには実現できません。本パートでは、自社の現状を「守り中心」「一部提案型」「事業参画型」といった段階で整理し、現在地を可視化する方法を提示します。
そのうえで、最初に着手すべき業務領域（例：用途探索、競合分析、発明発掘プロセスの再設計）を明確化し、段階的に提案型業務へ移行するロードマップを解説します。
単なる理想論ではなく、明日から実務で着手できる変革ステップを提示します。
当社クライアントの例（守秘義務の関係上、公開はしておりません）
| ・大手自動車メーカー ・大手自動車部品メーカー ・大手医薬品メーカー ・大手化粧品メーカー ・大手化学メーカー ・大手エンジニアリングメーカー ・大手機械メーカー ・中堅機械部品メーカー ・大手インフラ部品メーカー ・大手機能化学品メーカー | ・大手電気メーカー ・大手食品メーカー ・大手菓子メーカー ・大手電機メーカー ・大手材料メーカー ・大手化学メーカー ・大手エネルギー ・中堅商社 ・中堅エンジニアリングメーカー ・中堅機械加工メーカー その他多数 |
📌 知財部レベル診断書・レポート進呈
自社の知財部が、事務処理型、依頼対応型、分析支援型、提案型、事業・研究開発リード型のどの段階にあるかを確認できます。
📌 受講後、「課題明確化会議」に無料招待！
貴社の課題に合わせたディスカッションで、すぐに実践できるアクションプランを作成できます。
📌 研究開発ガイドライン（50ページ）を無料配布！
技術企画・マーケティングに必要なフレームワークをすべてまとめた特別資料です。
セミナー詳細
| 開催日 | ９月２９日（火）１５時半〜１７時 |
| 所要時間 | ９０分 |
| 会場 | ZOOM、オンライン受講 |
| 参加費用 | 無料 |
| 主催 | 株式会社如水 代表者 中村大介 京都市下京区中堂寺南町１３４ASTEMビル８F |
| 受講環境 | ZOOM |
| 資料 | PDFにて提供 |
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