研究開発者向け知財教育

研究開発者が企業の知財力の要

「知財開発業務の現場への導入」を開始したのはとある経験がきっかけでした。とある開発現場で知財が後回しになることを正当化するのを目の当たりにしたことです。「忙しいから後回しになっちゃうんだよね」、「抵触していないければそれでOKになる」という言葉で知財業務を後回しにしていました。

「それで良いわけがない。」と正論を訴えました。そして、現場のマネージャー達に動いてもらい業務を導入してもらいました。動きは若手や中堅にも波及して、エンジニアは知財開発業務を優先的に取り組むようになりました。知財が活発になった後は、出願件数が伸びていき、質も高まる結果につながっています。

経験を通じて、知財開発業務の導入にはマネージャーの意識変革が欠かせないことを認識。いかにしてマネージャーが意識を変えるか、常に考えながら指導しています。

知財人材育成（研修）のポイント

企業における知財人材育成のビジョン策定の前に、知財ビジョンの策定が必要です。知財ビジョンを実現するための人材育成を継続して実施する必要があるからです。
例えば、多くの会社で以下のようなゴール設定と手段設定がされています。

研究開発者向けの知財研修の内容はどうあるべきか？

参考として、こちらもご覧ください。

知財教育は上記の★能力形成ポイントをいかに形成するかにあります。決して、知財法律知識を教えこむ訳ではないのです。とは言え、知財法律知識の知識がなくて実務が遂行出来るかといえば、出来ません。ここが難しいところです。

実務に沿った知財能力の形成をするためには、上記のゴールやビジョンを設定しつつ、その能力形成のためのカリキュラムにしていく必要があります。

そのカリキュラムとは何か？と言えば、実務に沿った最低限の条文・審査基準の知識と適用事例です。

実務に沿った最低限の条文・審査基準の知識と適用事例

能力形成ポイント①　権利形成の計画を立てられるようになる

研究開発の企画段階（出願段階ではありません）で、当該事業（商品）の権利形成ができなくてはいけません。企画時に権利形成の計画が立てられるということは、押さえるべき知財は何かに関する合意形成が出来る情報がなければなりません。

そのためには、パテントマップや競合企業等の重要特許の回避計画がなければならないのはもちろんのこと、自社がどこのポイントで勝とうとするのか、その部分を知財で抑えられるかに関する計画も必要です。

能力形成ポイント②　競合の欲しがる権利を形成する

競合が欲しがる権利を形成することは、競合の実施を阻害したり参入を遅らせたりする重要な要素ですし、クロスライセンスの道具ともなりえますので、事業上重要な活動となります。ただし、競合が欲しがる権利を形成するのは、それほど実施されていません。ほとんどの場合、回避設計をして自社の実施形態を押さえるだけにとどまっています。

これは、競合の欲しがる権利を形成するノウハウが欠如しているためです。ノウハウ欠如症候群と言っています。

競合の欲しがる権利が形成出来ないのは、ノウハウが欠如しているから

知財教育はこのポイントを押さえたものにしなければなりません。

能力形成ポイント③　個々の質が高く網羅的な権利網の形成

個々の出願の質を高める

個々の出願の質を高めるためには、個々の出願の質を高めるためのノウハウが必要です。一般的に実施例充実、上位概念化等が重要であると語られますが、そのノウハウを教えているでしょうか？

網羅的な知財の形成

網羅的な知財の形成についても重要です。重要であることは「頭では分かっていても、実施するにはどうしたら良いだろう？」と思案するレベルに留まっているようでは、知財力を高めることにはなりません。

研修のポイント

研修のポイント①　企画時に全てを仕込む　出願時ではない

知財は、研究開発の企画時に全てが決まります。オセロでいえば、黒を白にする発想や戦略が必要です。
エンジニアは、マインドだけでなく、知財起点で発想するためのノウハウを知っておく必要があります。

研修のポイント②　技術的深掘りと競争優位性の両立

通常の知財研修を受けていても、技術的な深掘りができていないことには容易には気づきません。

競争力につながるポイントを深掘りし、知財にしなければ意味がありません。

知財からの視点でも、競争優位性と技術的深掘りの重要性を伝えます。

研修のポイント③　進歩性は技術者が作る

弁理士や知財部に頼ってはいないでしょうか？
明細書作成は彼らにまかせても良いですが、出願のストーリーは技術者自らで考えなければなりません。
そう、ストーリーの要となる進歩性を作りこむべきなのです。
進歩性について、知識の乏しい状態では、成果を知財には結び付けられません。
技術者が知っておくべき知財ノウハウがあります。

特徴

特徴１　技術者に必要な知財に特化

知財学習者のための知財の基礎ではなく、技術者に必要な知財基礎を重視した内容にしています。そのため、審判手続き実務、裁定の手続きの実務等必要性の乏しい部分については、知財的には重要な項目でも思い切って削除しています。

特徴２　明確な習得目標、基礎的な内容を重視

明確な習得目標を各単元に設けます。要点を最初に明示しますので集中力を切らさずに聴かせる事ができます。

特徴３　テストを実施

３０分程度のテストを行います。講義終了後にすぐに実施し、「聞いていれば解ける」内容にします。採点結果は報告します。

特徴４　分野別のカリキュラムがある

機械、電気、化学、ソフト等、分野別に技術者に必要な知財面が充実しています。進歩性や実施例の話をする際には、ほとんどの場合ある程度の技術分野知識が必要となります。分野別の専門用語で躓いてしまっては意味がありませんので、分野別のカリキュラムを用意しています。

特徴５　知財力の向上が技術経営力の向上につながるように

知財力を高めることが技術経営につながるように、技術経営に関するカリキュラムも別途用意しています。

カリキュラム例

カリキュラムはオーダーメイドではありません。業種別に必要な内容を特別に絞り込んだ当社標準を使用します。特徴のある部分だけを見れば、例えば、以下の内容が入っています。

【知財戦略の考え方】

技術経営の基礎理論
技術経営における知財の位置づけ
知財活用の実際（侵害訴訟の事例に基づく権利形成の勘所）

【知財戦略を業務に落としこむ】

パテントウォッチの方法論
攻めの特許の取得方法、考え方
攻めの特許の発明提案書作成の勘所

【知財開発マネージャーの役割】

自部門の知財ビジョンを明確にする
人材像の形成、レベルの明確化
現場での知財力の向上

コンサルティング・カタログのご案内

技術人材を開発するワークショップやコンサルティングの総合カタログをお送りしています。

部署内でご回覧いただくことが可能です。
しつこく電話をするなどの営業行為はしておりません。ご安心ください。

主な内容

・技術プラットフォーム形成のための技術戦略策定（技術の棚卸し、技術プラットフォーム構築）
・新規研究開発テーマの創出（研究開発者による新規事業テーマ創出）
・新規事業化の体制構築（新規事業を社内でインキュベートする仕組み構築）
・事業化道場（新規事業のための技術者のハンズオン支援・指導）　
・IPランドスケープ（知財部による研究開発部門支援）
・知財教育
・技術マーケティング（技術者による新規事業インキュベーション）
（紙媒体、全４０スライド、半年に１回程度更新）

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