7月23日東京にて、弊社代表の中村による、「キラー技術創出の仕組み化と新商品・新規事業開発セミナー」を開催しました。
ご参加いただきました皆さんの、何かしらお役に立てていることを念じてやみません。ありがとうございました。
高収益社長の技術戦略・知財戦略
キラー技術開発法
新商品、新事業を創出して、自社の高収益化を図りたい経営者は、以下のような言説を安易に信じないことです。
- ・顧客の要求を上手く実現する技術開発をすれば新商品ができる。
- ・顧客密着な開発のやり方を実践させれば新商品が出来る。
- ・トレンドに沿ったテーマを自社内に取り込めば新事業ができる。
- ・顧客課題の解決が大事だから、これからはソリューションだ。
迷える経営者に断言します。
- ・顧客の要望を聞いたところで独自性の高い商品など作れるはずがない!
- ・顧客の要望を実現しても、高い粗利が稼げるはずがない!
数多の技術企業のコンサルタントとして断言できることは、独自性は顧客ニーズからは出てこないということです。
このセミナーは、数多の技術企業の新商品・新事業を成功させてきたコンサルタントが、普通の社員でも粗利50%を超える新商品開発を実現でき、知財により高収益を実現し、仕組みによって新商品・新事業開発に次々と成功するノウハウを公開するものです。
このセミナーでは次の3つの約束を提供します。
独自性のある技術による収益の実現。
知財による高収益の実現と持続。
普通の社員で実践できる普遍性。
キラー技術開発法とは?
あなたの会社に”キラー技術開発法”が必要な理由
独自性の高い技術によって知財を取得でき、もっと儲かる(高収益化)ようになるからです。
高収益(粗利50%程度が目安)の新商品を上市する事例が多数あり、中には、ほとんど手間をかけずに、粗利90%以上の事業と優良な知財を両立する”先輩”企業もあるからです。
キラー技術とは?
キラー技術とは、独自性があり、知財が取れる技術です。高い収益は独自性の対価です。つまり、収益性≒独自性≒知財取得可能なのです。
キラー技術開発法とは?
キラー技術開発法は、次の3つから構成されます。
①商品に独自性をもたらすキラー技術創出の仕組み
②高収益をもたらす知財を取得する仕組み
③キラー技術創出と知財取得の再現性
経営者にとって、考えなければならないのは、上記3つの仕組みが自社で機能しているかどうか?です。
3つの仕組みが機能している会社では、キラー技術が次々に生まれて成長を支え、知財により高い利益率が維持され、組織の再現性により、その仕組が改善されていきます。
- 当社主催のセミナーは 100%返金保証
- 内容にご不満の場合、理由を問わず全額返金いたします
受講をおすすめする方:ものづくり企業の経営者
- 中小企業には、意外にも多くのチャンスと技術が埋もれています。これを発掘することで知財に結びつけられます。以下のような悩みをもつ経営者と研究開発責任者にご参加をオススメします。
- ●独自技術・知財により新商品を開発していきたい
- ●粗利は30%前後、又は大きく下回るが、高収益化したい
- ●収益低減傾向を回復させたい
- ●価格競争を脱して主導権を持ちたい
- ●研究開発投資ができていない、収益に結び
- ●知財を収益に結びつけたい
専任講師からのメッセージ
自社を高収益にしたい社長は、高収益ロードマップを描け。
![]() | 「独自技術で高収益を実現する」「特許をとって参入障壁をつくる」というのは当たり前のことです。 しかし、「言うは易し、行うは難し」です。 実行するのが難しいから、企業の平均粗利率は低いのです。実現する方法が「キラー技術開発法」です。高収益企業の本質は非常にシンプルです。 高収益企業が高収益なのは、この当たり前を再現できる仕組みがあるからです。 このセミナーでは、その仕組み「キラー技術開発法」を公開します。是非時間を作ってご来場ください。 あなたの会社の高収益化ロードマップを形にしましょう。 |
セミナー内容
1.キラー技術開発による”独自化””知財化”と高収益化戦略 |
●9割の会社が顧客要望対応で失敗している ●粗利90%A社の事例 ●粗利20%だったB社のその後 ●高収益化した理由 ●社長の資源配分戦略 ●社員には先送りしかできないこと ●社長にしか出来ないこと ●優先順位の常識と非常識 |
2.経営者が“要求する”技術戦略、その中身と作り方 |
●技術戦略には面白さが必要 ●顧客要望一覧化と優先順位づけの愚 ●顧客要望に背を向ける理由 ●絶対必要な考え方DとR ●大事にしなければならない顧客要望の性質 ●技術戦略に必要な組織や人員 ●技術戦略、4つのレベル |
3.高収益を長期間持続させる知財戦略、その実態と作り方 |
●”知財が大切”のウソ ●知財の質を上げるには |
4.連続的にキラー技術を生み出す技術経営モデル |
●大企業でも失敗する典型例 ●よくある落とし穴 ●社員を研修に行かせても、、、 ●エース辞職にビクともしない ●巨額受注は”誘惑“、どう対応 ●脱”貧乏暇なし”は仕組みで ●技術経営モデルの3大要素 |
5.高収益化戦略の次、高収益社長のステージの捉え方 |
●価格主導権を手中にするために ●脱”原価+粗利”、その方法 ●会社は社長を超えないが ●高収益社長の収益の使い途 ●社長はほどほどに ●英雄の末路と社長の資質 ●良い社員の3つの条件 ●高収益化の次のステージ |
セミナーの受講者の推薦の声
「キラー技術の創出というコンセプトに感銘を受けた。顧客対応ばかりを優先しており、セミナーでいうDばかりをやっていたことに気付かされた。」
化学系企業経営者
「これまで顧客ニーズを地道に拾うことしか考えていなかったが、講師の提案するRの仕事をしなければ新事業によって高収益化はできないとハッキリわかった。自社内で取り組んで行きたいと思う。」
材料系企業経営者
「品質の向上を地道にやってきたが、これだけでは全く足りていない事に気づいた。RとDの区分けやキラー技術がなければ高収益にはならないという理屈には非常に説得力があった。」
機械系部品企業経営者
「私は技術者ではないのですが、非常に分かりやすくて内容も実際に会社に落とし込める所もあり、有意義な時間でした。ありがとうございました。」
機械加工企業経営者
「大変分かりやすく、常日頃から社員を動かすために自分がやりたかったことが言語化されていた。ありがとうございました。」
電気系部品製造企業経営者
「自社内では、営業もさることながら、研究・開発・知財がなあなあになっていると改めて感じました。自分も含めて全体の基礎力アップが必要と感じました。有意義なセミナーでした。」
化学系企業経営者
「研究・開発をしているつもりになっている。中長期的に顧客価値がありそうなテーマの発掘方法など、社員が知らないことばかりだった。これまで会社の成長を漠然と捉えていたが、高収益は設計できるというコンセプトが良かった。」
化学企業経営者
他、多数の声が寄せられています。
- 当社主催のセミナーは 100%返金保証
- 内容にご不満の場合、理由を問わず全額返金いたします
講師:中村大介について
キラー技術創出コンサルタント
ものづくり企業の新商品・新事業を粗利50%以上の高収益にするノウハウで数十社のクライアントを支援し実績を上げている。
中には、ほとんど手間がかけずに、粗利90%以上の事業と優良な知財を両立させるクライアントも輩出するなど、超効果的なR&Dを実現するノウハウには定評がある。
NEC退職後にベンチャー企業を設立。粗利9割の高収益ビジネスを実現したものの、その事業が模倣されたことをきっかけに弁理士に。現在では技術と知財の専門家として数多くの企業経営者を支援している。
- 専門は高収益技術経営
- 弁理士
- 北海道大学卒業、東京大学大学院修了
日経クロステック(旧日経テクノロジー)「知財で築く真田丸2」連載中
参考①
当社実績について説明しています。
参考②
セミナーでお伝えする骨子となる当社の考え方を示します。
セミナー日時・場所等
日時 | 2019年7月23日(火) 13時半〜17時 |
会場 | 朝日生命ビル 東京都千代田区大手町2-6-1 |
定員 | 6名 |
参加費用 | 参加費用 43,200円(税込み) ※お申込み後に送信するメールがご請求書を兼ねております。 ご請求書に沿ってお支払ください。 ※1社につき3名まで参加が可能。+1名につき 10,000円(税抜) |
主催 | 株式会社如水 |
セミナー参加までの流れ
1)お申込み
下のフォームに沿ってお支払いください。
2)申し込み確認メール兼請求書の受信
お申込み内容を確認するため、当方からメールをお送りいたします。ご確認下さい。
3)お支払い
また、確認メールは請求書を兼ねております。内容に沿ってお支払ください。
4)セミナー当日
確認メールに地図のURLをつけていますので、地図のURLに沿って直接会場まで起こし下さい。
セミナー規約について
返金について
セミナー終了後にご申請頂ければ、7営業日以内にご指定のお振込先までお返金致します。
領収書の発行について
基本的に銀行振り込みの控えをもちまして領収書の代わりとさせていただいております。 もし、別途領収書の発行が必要な方は別途メールでご依頼ください。
キャンセルについて
お客様のご都合によりキャンセルをされる場合は、開催の7営業日前までに事務局までご連絡ください。 その際は、お預かりした参加費よりご返金にかかる手数料を差し引いて、ご返金させていただきます。それ以降のご返金は一切受け付けておりません。
参加席の譲渡について
お席の譲渡は可能ですが、その場合は必ず事務局までご連絡ください。

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