初めての方へ

最少投資で最大効果を発揮する研究開発の仕組みを作ろうとされる方へ(代表者よりメッセージ)

当サイトにお越しいただきありがとうございます。

株式会社如水、代表取締役の中村大介です。

当社は、ものづくりを行う技術企業の高収益化を目的として、「キラー技術開発法」を提供するコンサルティング会社です。

このページでは、初めての方向けに当社の考え方や利用方法について説明をしております。

当社のコンサルティングの特徴

当社のコンサルティングで、次のようなことができます。

①「最少の投資で最大の効果を発揮する」と経営者が確信するR&Dの仕組みづくり
②非公知の潜在課題を、サイテキ技術で解決し、排他的な知財を取る仕組みづくり

競争優位を作ることが必要なのはどんな経営者でも知っていることですが、技術者が実践できるかどうかで、その会社の実力が異なるのです。

どんな経営者でも知ってはいる。
だが、技術者が実践ができているか出来ていないかで、業績が異なる。

経営者が知っていることと、社員ができることは違うのです。

経営者が知っていることを、技術者が実践できるようにすることに、当社のコンサルティングの特徴があります。

さらに詳しくは以下をお読みください。目次に戻るのはこちら

最少投資で最大効果を実現する研究開発の仕組みとは

当社は、最少投資で最大効果を発揮するための要件が2つあると考えています。

①事業の独自性により競争優位性を確保することが必要です。独自性がなければ競争優位性を失うからです。

典型的失敗例1

技術戦略を作る時に、マクロトレンドに沿った戦略を立案するというのはセオリーですが、トレンドに沿った(トレンドフォロー)技術戦略を作ってみたら、市場に出た時に競合とかぶっていた

②知財による裏付けがなければなりません。知財による裏付けがなければ簡単に模倣されるからです。

典型的失敗例2

将来市場をとるために、本命技術Aで事業を実施したら、代替技術Bで競合の参入を許してしまった。競合企業には代替技術の特許があり、参入排除できなかった。

要するに、「独自性のある事業を知財で守る」。ということで、当たり前のことを主張しています。

ただ、当たり前のことを実践するのは難しいものです。なぜなら、上記の失敗事例は大企業でもよく起こっていることだからです。人的資源の乏しい中小企業ではもっと起こります。

セオリー通りの技術戦略、作ったものを保護するだけの知財ではダメだということです

当たり前のことをうまく実現するためには、非公知の潜在課題を、サイテキ技術で解決して排他的知財を取ることが必要です。

なぜなら、非公知の潜在課題は事業の独自性を保証します。また、排他的知財は独占状態を長持ちさせます。

そうすれば、本当の意味で、独自性のある事業を知財で守ることとなり、、最少投資で最大効果を得ることが出来るのです。

最少投資で最大効果を実現する経営者の戦略思考「キラー技術開発法」

経営者に求められるのは、最終成果として独自事業と知財が生まれるように仕組むことです。

経営資源をどのように配分するのかを最終成果から考える、これが経営者に求められる思考方法です。

この思考方法に基づく独特な研究開発のやり方を「キラー技術開発法」と言います。

経営者には、結果的に他者と差異化されている状態に導く責任があります。

自己の資源配分に関する意思決定により、数年先に会社から出される新商品が差異化され、高収益を生んでいるようにするのです。

独自技術により独自の顧客価値を提供できれば、排他的知財につながり、更にすばらしい状態です。それを実現するのがキラー技術開発法です。

経営者の思考が重要とは言え、社員が実践可能にすることこそが本質論

ただ、「独自事業で知財をとる」というのは、昔から言い古された王道であり、誰でも(経営者でも社員でも)知っていることです。

しかし、ダイエットの方法論を知っていても実践できないため痩せられないことはどこにでもある話です。

同じように、経営者や社員が王道を知っているつもりでも会社として実践できないため、世間の会社は低収益にあえいでいます。

そのため、経営者や社員が知っている王道を実践できる状態にすることこそ価値があると考えています。

コンサルティングでは、「頭では分かっているつもりだが、実践するのは難しい」という事を認める方に、実践する価値があることをご案内しています。

例示として、キラー技術開発法を実践する上で非常に重要なことを以下に提示します。

  • 経営者の高収益化への決意
  • 顧客の潜在課題を発掘できるようにすること
  • 潜在課題を解決するサイテキ技術の開発をできるようにすること
  • 排他的、質の高い知財の取得をできるようにすること
  • 技術プラットフォームの形成と技術マーケティングの運用

上記の様なことを、経営者が頭で分かっているだけではダメです。社員が実践できる形にするからこそ、高収益化につながるのです。

キラー技術開発法についてさらに詳しくは以下をお読みください。

目次に戻るのはこちら

キラー技術開発法で高収益が実現できる理由

理由①顧客の潜在課題を解決するから

顧客の顕在要望があると、つい対応してしまいたくなるのが人間であり、会社です。なぜなら、圧倒的に「仕事をしている」という感じになるからです。

しかし、多くの場合、顧客の顕在要望対応は減益を招きます。

私は、価格主導権を取ることが重要だと考えています。そのためには、価格主導権を取れているかを見極めて、顧客要望に対応するかを決めなければなりません。

価格主導権が取れていない場合には、きっぱりとそれに背を向け、潜在課題の発掘とサイテキ技術の開発に資源を投入するべきです。

理由②技術戦略により筋の良いテーマに投資するから

あなたが経営者であれば「これなら最少の投資で最大の効果が得られる」と納得して研究開発投資をしたいはずです。

これを実現する研究開発の仕組みがなければ高収益化はできません。独自技術と知財の源泉はテーマの筋の良さです。逆に言えば、研究開発テーマによって高収益化が成し遂げられます。

そのため、経営者がなによりも力を注ぐべきなのは、非公知の潜在課題をサイテキ技術で解決し知財をとる研究開発テーマの発掘なのです。

経営者と言ってもみんな同じではありません。リスク選好度合いは人それぞれ。とは言え、独自性の高い研究開発テーマであって、かつ、事業の役に立ちそうなものであれば、投資できると考えるものです。

私は、本業とは関係のない投資テーマ(例えば、介護施設経営、コンビニ経営など)をご案内はできません。私がご案内するのは、あくまで本業強化・周辺強化のための投資テーマです。

技術戦略により、キラー技術(独自技術であって、かつ知財が取れるもの)を開発するから高収益化出来るのです。

理由③技術融合を実現し独自技術の知財を取るから

技術融合をうたいつつも、実現できない企業は凡庸なものしかできません(独自性がありません)。技術融合がなぜ重要なのかといえば、独自性が出せるからです。

ただ、高収益企業の「技術融合」という言葉の表面だけをなぞったとしても、技術融合は起こらないのです。

経営者は技術融合を現実のものにしなければなりません。

「分かっていても実現するのは難しい」という領域にこそ、高収益化の鍵があると私は考えています。キラー技術開発法では、独自技術を生むための技術融合を現実のものにします。そのため、高収益になるのです。

技術融合で独自技術が生み出された後は、当然ですが、知財にします。

特許は点ではなく線、線よりも面で取っていきます。

知財にしていくことでこそ、高収益が現実のものとなるのです。

キラー技術開発法による高収益化の実践事例については、以下をご覧ください。目次に戻るのはこちら

高収益化の実践事例

当社では、言い古された「独自事業と知財による高収益化」を実践可能にすることに価値を見出しています。

「即座に儲かる」とか「楽して高収益」などの奇をてらったバズワードには対応しておりません。本質の伴わないものは続かないものです。

「頭では分かっているけど実践するのは難しい」とお感じの経営者や
「みんなを分かった状態にしたい」などとお感じの技術幹部とご一緒に会社を変えていっています。

そんな価値観を共有していただける当社クライアント企業の実績等をまとめております。

キラー技術開発法の実績等について、こちらのリンクをご覧ください(新しいタブが開きます)。

当社の利用方法(まずはセミナーや、カタログをご利用ください)

経営者の方へ

メーカー企業の経営者向けにセミナーを定期的に開催しております。

経営者の方は、キラー技術開発法セミナーにご来場ください。(新しいタブが開きます)

セミナーにご来場の経営者の方向けにコンサルティングを実施しております。
コンサルティングはセミナー来場者向けにご案内しております。

ものづくり企業の技術・知財部門の方へ

技術人材を開発するワークショップやコンサルティングの総合カタログをお送りしています。

内容は、中堅〜大企業の技術部門向けです。
・技術プラットフォーム形成のための技術戦略策定(技術の棚卸し、技術プラットフォーム構築)
・新規研究開発テーマの創出(研究開発者による新規事業テーマ創出)
・新規事業化の体制構築(新規事業を社内でインキュベートする仕組み構築)
・事業化道場(新規事業のための技術者のハンズオン支援・指導) 
・IPランドスケープ(知財部による研究開発部門支援)
・知財教育
・技術マーケティング(技術者による新規事業インキュベーション)
(紙媒体、全40スライド、半年に1回程度更新)

カタログの詳細はこちらをご覧ください。

技術企業の高収益化に関するコラムのご紹介

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経営者の考え方や、研究開発の方法論、知財に関する事項など、現実を悩みながらも前に進める人間の情理に迫って書き進めています。

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