目次
こんなお悩みはありませんか？
- DX事業でも発明が生まれているはずだが、発明提案書が出てこない
- お客様の事業をDXする事業をしているが、技術者が知財を取ろうとしない
- DXに対応した知財教育ができていない
DX技術者が知財創出をしない理由とは？
原因１
今のDX技術者のマネージャー達に、DX案件での知財の意識・スキルがないからです。
原因２
若手は上を見て育ちます。上が検討をしないなら、検討しないのは当然です。
原因３
技術面から見ると、DXはIOTやAIなどの技術を組み合わせて適用するものです。そのため、専門家でさえも公知技術の組み合わせ＝進歩性がないと見がちです。
DX技術者が知財を生むようになる方法とは？
DX技術者が知財を生むようになる方法に魔法が３つあります。順を追って、以下に提示します。
第１ステップ 教育・啓蒙フェーズ
最初は、DX技術者向けにDX知財教育をすることです。DX案件で知財をとり、ソリューションとして横展開、参入障壁形成、またはロックインなどの目的をどのように達成するのか、その意識付けをします。
第２ステップ 仕組み構築フェーズ
第２ステップは、DX案件の開始、進行のタイミングでどのようなことを実施するのか、をルールにすることです。特に着手時で実施する事項や、公知技術が多い中で進歩性を生み出すアイデア創出が重要です。
第３ステップ 運用フェーズ
第２ステップで作った仕組みを運用開始します。KPIを設定し、知財部門はモニタリングとチューニングをします。こうすることによって、効果が上がるDX知財を創出出来ます。
第１ステップ DX知財教育・啓蒙フェーズに必要なコトとは？
DX知財教育には、通常の知財教育とは違います。違いをよく見てみましょう。
通常の知財教育
・ものづくりが前提
・メーカーでの商品開発の仕組みが前提
・新規性、進歩性などの特許法知識を教育する
これだと、DX技術者に響かないんです。なぜなら↓
理由１ DXのことを扱っていないから
理由２ 実務に直結しない感じがするから
理由３ ものづくりの知財という題材ではピンとこないから
DX知財教育・啓蒙フェーズには、DXの実務直結であることが必要です。そして、企業経営者がこれを採用するには、実際に儲かることが必要です。
そこで、当社では、上記の要件を考慮したDX技術者向けの知財研修をご用意しました。
DX知財研修はこんな方にオススメです
- DX（デジタル・トランスフォーメーション）関連案件で知財を創出させたいという事業責任者の方
- DX関連案件が増えているのに、対応した知財教育がないとお悩みの方
- お客様の下請け的な、意識・体質を変えたいという事業責任者の方
この講座を利用することで期待できることは？
- DXに対応した、知財の考え方を事業部のメンバーに習得してもらえる
- DX関連案件で、技術者が納得のいく知財戦略・出願計画を立てるようになる
- DX技術者が発明提案書を書くようになる
DX知財研修はどんな内容なの？
対象
DX技術者向けの知財セミナーです。DXとは、IOT、AI、センシング、制御、ソフトウェアなどを連携させて、何らかの課題解決をすることを指します。
お客様にDXサービスを提供する技術者や、自社のDXサービスを販売する技術者に向いた内容の研修です。
前提知識
新規性や進歩性など、特許の基本的な用語が分かることが前提となります。
基本的なところから教えなければならない場合は、当社の知財研修・基礎コースをご利用ください。
研修の内容
「すぐに現場で使える」感を意識した、実践的な内容になっています。
DX案件の営業段階・実施段階で、単に案件を受注・完遂するだけでは足りません。案件をきっかけにして、技術者が競合参入障壁、横展開可能性、ロックイン可能性を検討することが重要です。
※「新規性とは、、、」「進歩性とは、、、」等の知財法習得を目的とした研修ではありませんのでご注意ください。
- DX事業の用語を理解しよう
- なぜDX事業でも知財が必要なのか？
- DX事業で通常の知財の考え方が通用しない理由はなにか？
- DX知財、いつ検討を始めるのか？
- DX知財の検討事項フレームワーク ３つの視点
- DX事業を知財調査のために分析する方法とは？
- 先行技術を特定し比較表を作成するとは？
- DXならではの知財を創出するフレームワーク・思考法 IPO
- アイデアの検証、先行技術調査のやり方は？
- アイデアを知財にする価値があるかを検討する方法は？ ２つの視点
- 出願価値と説得力を兼備した発明提案書を作成する方法
- 競争優位性の構築に向けたDX技術者の心構えと発想
- 権利形成プロセスと基本動作とは？
- SDIとは、なぜ重要か？
- その他、DXに対応した知財化の基本事項多数
- 演習問題
所要時間
３時間〜４時間程度
オプション
５問程度の試験問題での試験を実施出来ます。
実施形式
WEB形式、リアル形式
オンライン実施形態について
Google Meet／ZOOM 当社主催で実施ができます。
その他 貴社アカウントでの会議招集に応じられます。
よくある質問と答え
Q 通常の知財研修とは何が違いますか？
A DX技術者がすぐに使える内容であることを考慮しています。
Q 何人受講出来ますか？
A １回３０名までです。３０名以上の場合は２回以上実施ください。
Q 対象は若手ですか？中堅、幹部クラスですか？
A 主に中堅の方向けですが、プロジェクトで実施するべき事項をお示ししていますので、若手の方にも知っておいていただくと有益です。また、意識の乏しい幹部クラスにも良い内容です。
Q 前提知識はありますか？
A 新規性や進歩性などの特許基礎研修は終えている方が受講対象となります。講義の最中にカンタンな用語解説は入れますが、知財用語を習得するための内容ではありません。
Q 当社技術者は基礎的な知財知識がありませんが、どうすればいいですか？
A 特許の基礎コースもご用意しています、お問い合わせください。
Q 録画・録音をして社内で利用したいですが、できますか？
A 録画・録音及び社内利用はご遠慮頂いています。詳しくはお問い合わせください。
Q 金額はいくらですか？
A お問い合わせください。
DX知財研修について詳しい資料をお送りしています
本セミナーに関して、実際のテキストを資料としてお送りしています。価格等の実施条件についてもお知らせ致します。
ご感心がおありの方はお気軽にお問い合わせください。
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