近年、日本企業においては、資本コストを上回る経営を実現し、ROE（自己資本利益率）の向上を目指すことが強く求められています。これは投資家への説明責任を果たすうえで重要なテーマであり、各社がIR資料などを通じて積極的に打ち出している方針でもあります。
しかしながら、この経営目標と研究開発部門の実態との間には、しばしば大きな乖離が生じています。すなわち、「ROE向上に資する研究開発テーマ」の立案が、必ずしも事業部門・研究開発部門で実現できていないのです。投資家向けに掲げられる経営ビジョンと、実際に社内で温められているテーマの「卵」との間には、大きなギャップが存在しています。
このギャップを最も敏感に感じ取っているのが、研究開発部長や事業部長といったトップマネジメント層です。彼らは、株主・CEOと現場のはざまで意思決定を担う立場にあり、投資家向け広報と現場での実行との間にある温度差に日々直面しています。
かつての日本企業では、たとえ経営目標が未達であっても、CEOがその責任を問われることは稀でした。しかし現在は、目標未達の結果としてCEOが退任に追い込まれるケースも見られるようになっています。こうした風土の変化は、研究開発部長や事業部長といったトップマネジメント層にも少なからぬプレッシャーを与えており、今や「投資家への説明」と「現場で生まれる研究テーマ」とを橋渡しする構造の再設計が求められているといえるでしょう。
以下の記事では、「R&DでROE向上に貢献するとはどういうことか」という視点から、いくつかの角度でこのテーマを掘り下げていきたいと思います。研究開発に携わるすべての方々にとって、現場と経営とをつなぐ新たな思考軸となれば幸いです。
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高収益を生み出す事業に変身していくためにはソリューション事業に進化することが近道です。顧客要望対応で低収益にあえぐ状態から、顧客課題を先取りしてソリューションを提供するように営業担当者・技術者の行動を変容させ、高収益実現を支援します。
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