こんにちは、JOSUIの中村です。
新規事業・研究開発リーダーに向けたメールシリーズ「
特許の調査はいつ、誰が、どのようにすべき？２
前回内容は特許の調査は誰が、どのようにすべきか？でした。
前回「どのように」に焦点を当てましたので、
今回は、「誰が」に焦点を当てたいと思います。
特許の調査は誰がすべきか
テーマ企画時に特許調査は誰がすべきか？
に端的に答えれば、研究者だと思います。
しかし、研究者にその時間や専門性はないかもしれません。
その際に必要になるのが、知財担当者、その他の技術者の支援です。
なぜ、支援者が支援すべきか？
それは、「技術」ではなく、「ビジネス」を知財で保護するためです。
特許法によれば、知財は「ビジネス」ではなく、「技術」を保護するものです。
しかし、一つの技術でビジネスは成立しません。
クレームの書き方は、どんなビジネスをするかで異なります。
ビジネス的な視点を入れないと、いいクレームは書けないです。
また、技術を別の視点で見る人もいます。
別の視点で見ると、補強すべき点が思い浮かびます。
研究者は技術に没入しがちです。
技術のための技術にならないためにも、多角的な視点が必要です。
私には「色々な人がクレームをレビューしてよかったな」と思う経験があります。
だから支援してもらいたいと思います。
もし経験がなければ、やってみてください。
思わぬ成果がありますよ。
支援的なコミュニケーションの必要性
研究者を支援者が支援すべきだというのは私の考えです。
支援的なコミュニケーションが、
上司や部下、
先輩と後輩、
異分野の技術者や知財担当
で行われる会社は理想的だと思いませんか？
