セミナー参加後のフォローアップ
本ページはキラー技術開発法セミナーにご参加いただいた方にフォローアップのためにお送りしております。
株式会社如水のクライアントの声はこちら
セミナーでは、
◯DとRは異なること、
◯非公知の潜在課題の発掘方法、
◯サイテキ技術による解決、
◯排他的知財の取得
などお伝えしました。
その重要性は伝わっていると思います。
しかし、セミナー終了後に、すぐに実施できる会社が多い訳ではありません。
「しばらく時間が経ってしまった」、
「セミナー当時は別の案件が多くて後回しになってしまった」
等の事情があり、相談申し込みができなかったなどのお声を頂いております。
株式会社如水では、セミナー終了後のフォローアップのために、打ち合わせのご希望を設定しています。
キラー技術開発法について
おさらいのために、キラー技術開発法について、ご案内しておきます。
キラー技術とは？
キラー技術とは、独自技術で特許などの知財が取得できる技術のことです。
成熟ものづくり企業において、粗利５０％を超えるのは難しいとされていますが、キラー技術のある事業をすることにより、会社全体として５０％超え、商品によっては粗利９０％を超える事例もあります。
量産品で粗利５０％を平均して超えていれば、再投資により更に高収益を目指すことが可能になります。
そして、研究開発費を売上高比で１０％以上使っても、営業利益率で１０％以上にすることは可能です。
営業利益率１５％を超えれば誰にでも「高収益企業」と言ってもらえます。
成熟ものづくりの業界において、安定的に営業利益率１５％以上の高収益企業になるためには、キラー技術（独自技術で特許などの知財が取得できる技術）が絶対に必要です。
普通の社員でキラー技術を生み出す方法がキラー技術開発法です。
キラー技術への取り組みができるのは
キラー技術への取り組みができるのは、残念ながら社長のみです（社長に全権委任された役員等も含む）。
技術戦略・知財戦略というのは、社長が考える事ではないと思われるかも知れません。
しかし、ものづくり企業で独自技術と知財をなくして、どうして差異化ができると言うのでしょうか？
独自技術と知財化を実現し、価格主導権を獲得するには、社長にしかできない仕事をしなければなりません。
それは、独自の資源配分です。最終成果として独自技術と知財が生まれるように仕組むのです。
経営資源をどのように配分するのかを最終成果から考える、これが経営者に求められる思考方法です。
最終成果がキラー技術（独自技術で特許などの知財が取得できる技術）だとすれば、自然にキラー技術に至るように資源を調達して投入する。
これが社長の考えることなのです。
ただ、社長が「独自技術で知財が取れる」とイメージしても、資源調達の意思決定には至りません。
もう少し詳細なイメージが必要です。
キラー技術開発法の真髄はココにあります。
顧客が気づいてもいなかった課題（顧客の潜在課題）を解決出来るように仕込むのです。
それだけではありません。
競合ができないような技術でそれを実現するのです。
どのようなキラー技術が適切なのか？このことに答えを見いだせていなければ資源投入はできません。
あなたの会社では、自然とキラー技術に至るようにモノゴトを進めているでしょうか？
経営者のあなたは資源を調達・投入できていますか？
キラー技術開発法とは？
キラー技術開発法とは、
非公知の潜在課題を、
サイテキ技術で解決し、
排他的知財を取得することにより、
粗利５０％を超える高収益事業を作る方法です。
社長には、結果的に他者と差異化されている状態に導く責任があります。
自己の資源配分に関する意思決定により、数年先に会社から出される新商品が差異化され、高収益を生んでいるようにするのです。
独自技術により独自の顧客価値を提供できるようにする資源配分がキラー技術開発法です。
なぜ普通の社員でキラー技術が開発できるのか
なぜ普通の社員でキラー技術が開発出来るのか、と思われると思います。
知財とか独自技術といえば、高学歴の技術者が何かをしなければならない、そんな感じを受けるのではないかと思います。
しかし、普通の社員でキラー技術を生み出すのは、現実的なことです。
なぜかと言えば、それは仕組みで生み出すものだからです。
仕組みとは、普通の社員で回せる業務のこと。業務になれば誰でも回せます。
業務になるからには、マニュアルやフローチャートがあるのです。
「フローチャートに沿って、マニュアルどおりやればうまくいく」、というのは言い過ぎかも知れません。
もちろん、仕組みを運用するのはアルバイトでも済む話ではありません。
当然ながら、しっかりとした技術的知識や営業に関する実務能力が必要です。
しかし、スーパーマンでなくても全く問題ありません。
業務によって付加価値を生み出してこそ、会社ではないでしょうか？
キラー技術開発法は、業務によってキラー技術（独自技術で知財が取れるもの）を生み出して行く方法です。
キラー技術開発法の構成要素
キラー技術開発法は、次の3つから構成されます。
①顧客の潜在課題を発掘する技術マーケティング
②商品に独自性をもたらす技術戦略・技術プラットフォーム
③高収益をもたらす知財を取得する知財戦略
講師の中村からメッセージ
セミナーでお伝えした通り、キラー技術開発法の理解と実践は異なります。
間違いのない方法で実践しなければ、意味がありません。
セミナーでお話した通り、日常業務に潜む
顧客要望対応に強力な誘惑
に屈してはいけません。
顧客要望を無視するのではありません。潜在課題に着目して先取りするのです。
そうしなければ、特許も取れない ＝ 高収益にならないのは間違いありません。
そのために、
顧客の潜在課題をの情報収集をする、
潜在課題を先取りするテーマを立案する、
質の高い知財を取る、
このような王道がしっかりとできること。
地道な事をコツコツとやる。
このことにこそ、高収益技術経営の王道があると思います。
経営者の仕事は方向性をしっかり示すこと
セミナーでもくどいほどお伝えしていますが、社長の仕事は、資源の調達と配分です。
実務の遂行ではありませんので、間違いのないようにお願い致します。
社員にどのような仕事をさせるのか、経営者がしっかりと示して決意を示さなければ、社員は簡単に顧客要望対応に流れていきます。
社員にとって、顧客要望対応は居心地のいい仕事なのです。
そして、顧客要望対応は低収益を招きます。
高収益のロジックをしっかりと理解し、社員に実践させる仕事が経営者の仕事です。
そのための資源を調達し、配分してください。
実行面のサポートをすること
そして、仕組み構築の段階で運用をしっかりするようにしなければなりません。
経営者が資源配分の場にいなければ、顧客要望対応に流れていくことを意識してください。
社員だけで行う開発会議の場をイメージしてほしいのですが、社員が来年・再来年の予算を達成するために検討するのは、目の前の顧客要望対応です。
顧客要望対応ではなく、粗利５０％をラクラク超えるようなテーマを立案し、実行するためには、経営者の判断が必要です。
言うだけでなく、実行もサポートすることを念頭に置いてください。
シンプルに
普通の社員の集団は、複雑なモノゴトを実施できないと考えるのが賢明です。
経営者は、普通の社員の集団を方向づける仕事です。
何を求めているかをシンプルにして、実施徹底をしてください。
普通の社員の集団ならば、シンプルさは必要不可欠です。
やることは簡単です。次の３つです。
①顧客の潜在課題を発掘する技術マーケティング
②商品に独自性をもたらす技術戦略・技術プラットフォーム
③高収益をもたらす知財を取得する知財戦略
最後に
どんな会社でも、という訳にはい来ませんが、たいていのものづくり企業では、キラー技術開発法を実践できます。
潜在課題を発掘し、先取りのために仕込み、特許を取る、当たり前の経営の仕組みを実践することができれば、高収益になるのは当然ではないでしょうか。
全ての会社に合います、とは言えませんが、実践したクライアント企業では良いという評判を頂いています。こちらをご覧ください。
あなたの会社でも、飛躍していくために、事業を継続していくために、キラー技術開発法に取り組むタイミングが来るかも知れません。
あなたの会社の飛躍を願っております。
打ち合わせ等のご希望は
セミナーにご参加された方は、フォローアップ打ち合わせが可能ですので、以下のフォームでご連絡ください。
なお、セミナーにご参加頂いていない方、経営者でない方（例えば、大企業の部門にご所属の方）は、打ち合わせ希望に沿えない場合がございます。予めご了承ください。
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