以下では、知的財産、報告書などで、具体的に企業が知財マネージメント等について開始している例から、具体的な商品や特許の説明を伴う開示事例について取り上げていきたいと思います。
旭化成の例
旭化成は、液状感光性樹脂「パイメル」について、製品ライフサイクルの各段階に応じた多面的な知的財産保護戦略を展開しています。具体的には、液体供給段階と最終製品への組込み後の両方において、知的財産権を取得・活用しているとしています。
上の図にある通り、 顧客提供時のパイメル だけでなく、顧客製品中の硬化した状態のパイメルを具体的に紹介することにより、基本特許及びアプリケーション特許を具体的に紹介しているといえます。
また、同社はパイメルの開発・生産・品質管理において高度な技術的ノウハウを蓄積しており、これらは模倣困難な技術資産として参入障壁を形成する無形資産となっていると説明しています。特許による保護に加え、ノウハウ・顧客対応力・品質管理といった総合力によって、事業の継続的な競争優位性を確保していると位置づけています。
知的財産の質についても、旭化成は定量的な評価を取り入れており、とりわけ「特許スコア（Technology Relevance）」が年々上昇傾向にあると報告しています。これは、同社の特許が他社から多く引用されていることを示すものであり、技術的影響力の高さを客観的に裏付ける指標とされています。
このように、旭化成はパイメルを例に、知的財産と無形資産を一体的にマネジメントし、事業競争力の源泉として位置づける姿勢を明確に示しています。
コニカミノルタの例
コニカミノルタは、高速デジタルラベル印刷機「AccurioLabel」シリーズについて、製品の競争力を支える知財基盤の強化に注力しています。同社は、ロール紙印刷に関する搬送技術、画像転写、定着といった主要技術を知財重点領域と位置づけ、開発初期からの先行的かつ集中的な特許出願を推進しているとしています。
これにより、関連する登録特許のポートフォリオが拡充され、製品の生産性や印刷品質の優位性を知財面から裏付ける構造が形成されていると述べています。また、単なる技術特許にとどまらず、デザイン性においても評価が高く、「AccurioLabel 400」はGerman Design Award 2024およびIDEA「日本力賞」を受賞したと紹介されています。こうした製品価値の独自性に対して、同社は商標権や意匠権を活用した権利保護を実施していると説明しています。
このように、コニカミノルタは「AccurioLabel」シリーズを通じて、技術・デザイン・ブランド価値を多面的に守る戦略的知財活動を展開しており、製品開発と知財取得を一体化させた取り組みが、事業競争力の強化に結びついていることがうかがえます。