知財部でROE向上に貢献するシリーズの趣旨

以下に示す経済産業省、東京証券取引所および内閣府による各種ガイドライン等の発出を受け、知的財産を所管する責任者（知財部長）は、いまや自社における知財マネジメントの高度化を強く迫られております。

従来、知的財産のマネジメント高度化に対する関心は、競合他社からの権利行使や係争など、具体的なリスクが顕在化した場合にのみ生じるものであり、未然の戦略的対応としての知財経営が重視されることは稀でありました。しかしながら、東京証券取引所による上場企業改革の流れを受け、ROE向上を重視する経営姿勢が広く浸透しつつあり、その文脈の中で知財部門も例外とはされず、経営貢献が明確に問われる時代へと移行しております。

現在、知財部門に求められているのは、自社のビジネスの価格決定権に積極的に関わること、マネジメント体制、ガバナンス状況等の積極的な開示、さらには他社にとっても参考となるベストプラクティスの提示であります。すでに先行する企業群においては、いわゆる「攻めの知財」の一環として、事業戦略と連動した特許取得による市場優位性の確保等の事例が開示されており、そのような概念を持たぬ企業にとっては、競争上の遅れを感じさせる内容ともなっております。

本稿では、そうした外部環境を踏まえ、知財部門の責任者がいかにして自社の知財マネジメントを高度化できるかについて論じました。知財の在り方は企業ごとに千差万別であり、その実践には多様な努力と工夫が求められますが、本稿が読者の皆様にとって、知財戦略の視座を広げる一助となれば幸いに存じます。