近年、日本企業においては、資本コストを上回る経営を実現し、ROE（自己資本利益率）の向上を目指すことが強く求められています。これは投資家への説明責任を果たすうえで重要なテーマであり、各社がIR資料などを通じて積極的に打ち出している方針でもあります。
しかしながら、この経営目標と研究開発部門の実態との間には、しばしば大きな乖離が生じています。すなわち、「ROE向上に資する研究開発テーマ」の立案が、必ずしも事業部門・研究開発部門で実現できていないのです。投資家向けに掲げられる経営ビジョンと、実際に社内で温められているテーマの「卵」との間には、大きなギャップが存在しています。
このギャップを最も敏感に感じ取っているのが、研究開発部長や事業部長といったトップマネジメント層です。彼らは、株主・CEOと現場のはざまで意思決定を担う立場にあり、投資家向け広報と現場での実行との間にある温度差に日々直面しています。
かつての日本企業では、たとえ経営目標が未達であっても、CEOがその責任を問われることは稀でした。しかし現在は、目標未達の結果としてCEOが退任に追い込まれるケースも見られるようになっています。こうした風土の変化は、研究開発部長や事業部長といったトップマネジメント層にも少なからぬプレッシャーを与えており、今や「投資家への説明」と「現場で生まれる研究テーマ」とを橋渡しする構造の再設計が求められているといえるでしょう。
以下の記事では、「R&DでROE向上に貢献するとはどういうことか」という視点から、いくつかの角度でこのテーマを掘り下げていきたいと思います。研究開発に携わるすべての方々にとって、現場と経営とをつなぐ新たな思考軸となれば幸いです。
R&DとROE経営の関係整理する参考記事
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知財マネジメントでROEを向上するお役立ち記事
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権利形成の観点から研究開発計画に関わるIPアーキテクト
IPアーキテクトとは、単なるリエゾンではなく、研究開発の初期段階から参画し、攻めと守りの知財を取るように技術者に提案、高い参入障壁を築く職務です。
政府等が求める知財マネジメントと開示内容、把握していますか？
東京証券取引所や内閣府等が示す指針において、知財マネジメントをどのように実行及び開示することが求められているのか、その概要を説明いたします。
知的財産報告書などで、具体的に企業が知財マネジメント等について開始している例から、具体的な商品や特許の説明を伴う開示事例について取り上げています。
当社サービス・セミナー
ROE向上には成長投資が必要不可欠です。成長投資のためには、既存の儲からないテーマの整理整頓も必要不可欠となります。このセミナーでは、儲からないテーマの整理整頓をした上で、成長投資への資源配分を実現する方法を提案しています。
ROE向上の要はなんといっても成長投資（高収益テーマへの資源配分）です。しかし、高収益テーマへの投資の前に必要なのが、テーマの「創出」です。ここからトンチのようですが、創出の前に必要なのが創出のための「時間」です。時間創出のためには既存テーマを本当に続けるか？の「見直し」。ROE向上には既存テーマを見直すことが必須なのです。
ROIC経営を実現することも一つの目的としてR&D部門が主体的に改善に取り組む場合、「やるべきことはやれているか？」R&Dの健康診断が必要です。健康診断により、高収益が期待できるテーマ創出ができる仕組みになり、高い投資対効果を実現できるR&Dと変革できます。
高収益を生み出す事業に変身していくためにはソリューション事業に進化することが近道です。顧客要望対応で低収益にあえぐ状態から、顧客課題を先取りしてソリューションを提供するように営業担当者・技術者の行動を変容させ、高収益実現を支援します。
こちらは複数事業のある大企業のコーポレート・技術戦略部門（技術企画部門）向けです。技術戦略部が、社内技術を融合させて（部門横断的な技術融合により）独自技術を創出し、成長テーマを創出。開発部門が実行することでROICの高いテーマを実現するものです。
東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2021年改訂）
改訂されたガバナンス・コードでは、企業に対してサステナビリティに関する方針と具体的な取り組みの開示を求めています。知財部門の責任者も、研究開発やイノベーション活動と連動する形で、知財をどのように活用し、競争優位や中長期の利益に結びつけているかを明確に説明することが期待されています。これは、非財務情報を通じて投資家との建設的な対話を行うための土台となります。
内閣府「知財・無形資産に関する投資家向けガイドライン」（2023年）
このガイドラインでは、投資家が企業の無形資産活用力を理解しやすくするために、企業側が何をどう説明すべきかの視点が示されています。知財部門の責任者は、知財の活用プロセスや価値創出の仕組みを定量的・定性的に整理し、開示資料に反映させることが求められています。また、知財に関するKPIの導入や、知財戦略の妥当性を経営視点で説明できるスキルも重視されています。知財部門が投資家との対話において重要な役割を果たす時代になってきています。
経済産業省・特許庁「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」（2025年）
このガイドラインでは、知財部門の責任者に対して、知的財産を企業価値創造の中核と位置づけ、経営戦略と一体となった知財戦略を構築することが求められています。また、経営層や取締役会との対話を通じて、知財の活用状況や将来的な収益への貢献について説明できる体制を整えることが重要とされています。従来の出願・管理中心の役割から一歩踏み出し、企業の持続的成長に貢献する「攻めの知財経営」への転換が求められております。