特許の調査はいつ、誰が、どのようにすべき?2 


こんにちは、JOSUIの中村です。

新規事業・研究開発リーダーに向けたメールシリーズ「未来を造る人になる」の第89回です。

特許の調査はいつ、誰が、どのようにすべき?2

前回内容は特許の調査は誰が、どのようにすべきか?でした。

前回「どのように」に焦点を当てましたので、

今回は、「誰が」に焦点を当てたいと思います。

特許の調査は誰がすべきか

テーマ企画時に特許調査は誰がすべきか?

に端的に答えれば、研究者だと思います。

しかし、研究者にその時間や専門性はないかもしれません。

その際に必要になるのが、知財担当者、その他の技術者の支援です。

なぜ、支援者が支援すべきか?

それは、「技術」ではなく、「ビジネス」を知財で保護するためです。

特許法によれば、知財は「ビジネス」ではなく、「技術」を保護するものです。

しかし、一つの技術でビジネスは成立しません。

クレームの書き方は、どんなビジネスをするかで異なります。

ビジネス的な視点を入れないと、いいクレームは書けないです。

また、技術を別の視点で見る人もいます。

別の視点で見ると、補強すべき点が思い浮かびます。

研究者は技術に没入しがちです。

技術のための技術にならないためにも、多角的な視点が必要です。

私には「色々な人がクレームをレビューしてよかったな」と思う経験があります。

だから支援してもらいたいと思います。

もし経験がなければ、やってみてください。

思わぬ成果がありますよ。

支援的なコミュニケーションの必要性

研究者を支援者が支援すべきだというのは私の考えです。

支援的なコミュニケーションが、

上司や部下、

先輩と後輩、

異分野の技術者や知財担当

で行われる会社は理想的だと思いませんか?

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