知財企画機能が必要になった背景
パテントマップによる知財情報活用活動が「IPランドスケープ」と呼ばれる様になって数年、未だに知財情報活用ができる会社は一握りといえます。
最近、「IPランドスケープ」という言葉は使われていますが、知財スキルスタンダートにその用語が載ったことが一つのきっかけになっただろうと思われます。
そもそも、知財情報を有効活用した経営のことを「知財経営」とか「パテントマップ」という言葉で表していましたが、知財経営は意味が広すぎて誤解を生じやすく、パテントマップは狭すぎて経営者に響かない言葉でした。
そこで、「IPランドスケープ」という言葉が登場しましたが、要は知財企画機能のことです。
知財企画機能が低い原因は、知財部の仕事が出願、中間処理、年金管理等の「オペレーション業務」に偏重しているのも一因です。また、、「知財企画」へと脱却を図ろうにも研究開発の要請がないため動きづらいことも一因です。さらに、経営者からの期待も低いことも一因です。
実際、知財パーソンの多くは頭は良いのですが、高収益を目指した議論のリードをする意識がない人が多いです。
あくまでも受け身で遠慮がち。出てきた発明をブラッシュアップはするが、その意識に留まるままではその程度の支援にならざるを得ません。
しかし、経営者からの期待を喚起し、研究開発からの依頼や要望を受けることはできます。いわば、知財コンサルティングです。
当社が提供する知財企画コンサルティングは、弁理士出身でありながら、知財と技術経営のコンサルタントとして活動する講師が実施するものです。
経営者の期待を喚起し、技術者に働きかけて知財活動を強固なものにするための人材開発・組織開発コンサルティングです。
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知財企画を進める上での重要課題
企業において知財企画を進めるに際して重要なことは、知財部（リエゾン）の強化です。
ファミレスにメニューがあるように、知財部にもメニューがなければならないというのが当社の考え方です。
全て時価の回らないお寿司屋さんで思い通りに頼める顧客が少ないのと同じように、技術部門は「何が出てくるのか、いくらなのか分からない」から注文できない、と言えば分かりやすいと思います。
知財部の「あるべき姿」は、知財企画に対価がもらえることです。
上記の定義に反論がある方もいらっしゃるでしょう。しかし、ファミレスでメニュー通りにお金を払ってもらえるように、企業価値の向上が確信できれば、経営者は対価を払うものです。
そのため、知財企画を進める上で、知財部員の重要課題は、以下のようなものです。
パテントマップを作る技術よりも、パテントマップを活用して「何ができるか」「何をすべきか※」を説明し、技術部門の期待を喚起することが重要です。
※何をすべきか…競争優位になるような技術戦略を作ること
当然ですが、結果を出さなければ技術者は納得しません。方法論が整っていなければ尻込みしてしまうメンバーもいます。
メンバーが給料をもらってやってくる仕事をこなしている意識では、成功できません。仕事を提案してとってくる意識でなければならないのです。
そのように進化していけば、知財部がコストセンターである時代と異なり、厳しいようですが市場原理が働きます。知財コンサルタントとしての実力の差も出るようになります。
ただ、そんな中で生きていけるというのは、部下の実力（市場価値）を上げることでもあり、知財部門責任者としてはやるべき仕事の一つと捉えられると思います。
ぬるま湯にずっといて社外では使えなくなってしまうというのは、部下としても迷惑ですよね。
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知財企画コンサルティングを受けるとどうなるか
コンサルティングを受けると、知財部門の多くのメンバーが他の部門に対して働きかけて、知財コンサルティングを提供することができるようになります。
知財コンサルティングとは、従来からある出願や先行技術調査ではありません。戦略立案に関する助言（リード）及び一部の調査提案や調査の設計です（調査の実務までやるかどうかは状況次第）。
その目的は、競争優位を実現する技術戦略の策定です。技術者たちが競争優位性のあるテーマ構築・実行するのが目的です。その意思決定に至るまでの大枠を示し、知財情報が当てはまるところは知財情報で、それ以外はそれ以外の情報を取ってきて判断をするのです。
最近知られるようになったb「IPランドスケープ」は、うまく知財情報を活用している会社での、古くからある知財戦略立案活動とさほど変わりはありません。
「知財戦略はそもそも存在しない」というのが当社の主張ですが、競争優位性を説明できる技術戦略には知財情報が不可欠なことは説明するまでも無いように思います。
知財企画コンサルティング 利用者の声
当社コンサルティングを利用して、以下のようなお声を頂いています。
「自分と同じレベルに部下たちの視点が揃いました。」
こう仰るのは、大手企業の知財部長さんです。「あるべき姿」を描いていながら、現状はそれに遠かったところ、当社のコンサルティングを利用して知財メンバーの視点を引き上げました。
このクライアントでは、コンサルティングの成果物であるマニュアル等）を使って、社内向け知財コンサルティングをしています。
「今回の技術戦略は良いね、納得できるよ」
と仰るのは、大手企業の研究開発部門長さんです。それまで、上市したものが競合に模倣されたり、アプリケーション特許を取られて販売先が限定されたりしていました。
知財企画の活動不足（知財部の提案力不足）、技術部門の知財取り漏れ、原因は色々ありました。
このクライアントでは、当社提案で、研究開発部門主導で知財部を巻き込んで、正しい技術戦略を作ることにより、「納得できる」技術戦略ができるようになりました。
また、知財網形成のためのマニュアルを作成することで、技術者と知財部が共同して有効なIPランドスケープができるようになりました。
コンサルティングにご関心がお有りの方は、カタログをご請求ください。
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知財企画に関する解説
以下では知財企画に関して解説します。
主に、企業の研究開発部門や知財部門の方のために書かれた解説記事です。
IPランドスケープとは
IPランドスケープとは、競争優位をつくるために知財情報を有効活用することです。
当社定義
２０１９年現在では、IPランドスケープは、知財部が主導またはサポートする、研究開発部門の技術戦略策定のための意思決定支援活動を指す言葉として意識されています。
- IPランドスケープの類義語として、以下のようなものがあります。
- 知財戦略
- パテントマップ
パテントマップは、知財企画を実施するために使用するための特許情報の可視化ツールです。
知財戦略とは、I知財企画を実践することを含めた知財に関する企業戦略です。解説記事はこちらをご覧ください。
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知財企画の目的
知財企画の定義をもう一度振り返ると、「競争優位をつくるために知財情報を有効活用すること」です。
知財企画の目的は競争優位にあります。
競争優位とは、広い意味では継続的に高い収益を上げられる状態です。
狭い意味では、独自技術と知財により、高い収益を上げられる状態を言います。
以下では、狭い意味で競争優位という言葉を用います。
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競争優位のための独自技術と知財とは
競争優位のための独自技術と知財とは、質の高い知財のことです。
知財の質に関しては、専門家であれば説明の必要はないかと思いますが、参考として、以下の図を提示します。
質の高い知財とは、基本特許のことであり、独自技術のことです。
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研究よりの知財企画
以下では、研究開発のうち、やや上流にあたる、研究よりの知財企画について解説します。研究と言っても、２つの分野がありますが、このうち新規分野の研究について念頭において解説します。
- 既存の技術分野の研究
- 新規分野の研究
知財企画は、新規分野の研究では、研究開発テーマの発見、設定、運用（実施に際してのDBのメンテやSDI）において有用な情報を提供します。
企業は、技術戦略に基づいて、研究開発テーマを立案するのが普通です（技術戦略策定に関しては、こちらをご覧ください）。技術戦略の立案時に、有効活用するのが知財情報です。
通常、技術戦略策定時には、マクロトレンドの情報を有効活用します。マクロトレンドとは、例えば、少子高齢化などの社会トレンド、AI化などの技術トレンドがあります。
トレンドから、例えば、以下のようにテーマを創出します。
- 少子高齢化に対応した自動化の必要性が高まっている
- そのため、自動化のためのロボット技術の開発の必要性がある
- 当社には、ロボットに要求される部材が開発できる
- したがって、ロボット部材を開発しよう
このように技術要求を具体化していけば、マクロトレンドを受けたテーマの設定ができますが、それでは競争優位の構築には不十分です。
なぜかと言えば、上記のようなフローは他社でも実施可能であり、他社と同じようなテーマになるからです。
競争優位にするには、独自テーマにしなければなりません。
独自性の担保のために知財情報を使うのです。その目的を正しく設定しなければなりません。正しく設定できていれば、知財情報で見えてくるものが必ずあります。
開発よりの知財企画
ココからは、研究と開発のうち、やや下流、開発よりの知財企画について解説します。開発と言っても２種類あります。
- 独自性の高い新商品・新規事業のための開発
- モデルチェンジなどの既存商品の改良のための開発
以下の解説は、「モデルチェンジなどの既存商品の改良のための開発」に焦点を当てています。
モデルチェンジ等をする場合に、どのような特徴を付与したものにするかは、市場ニーズとの兼ね合いで決まってきます。市場ニーズのどれを捉えるかで、競争優位を実現できるかが決まります。
例えば、自動車では昔はセダンだったものが、ワンボックスとなり、ワンボックスが巨大化したり、SUVやツーリングワゴンに変わったりして、市場ニーズが変わっていることが知られています。
このような市場ニーズは、顧客が欲しいと要求する顕在課題と潜在課題に分けられます。
顕在課題（顕在ニーズ）対応型開発と知財企画
顕在課題とは、例えば、次のようなものです。「ステップワゴン」というホンダの車が販売された時、初めてミニバンというジャンルができたのですが、トヨタの顧客がこれを見て、「トヨタバージョンのステップワゴン」が欲しいなどと言う時、これは顕在課題（顕在ニーズ）です。
顕在ニーズを捉えても競争優位が築ける場合があります。それは、コストリーダーシップを実現する技術開発を予めできている場合です（低コスト生産のための技術プラットフォームや標準化した物を大量に生産することにより低コスト化が働く場合）。
低コスト生産のための技術プラットフォームを形成していなければなりません。そのため、低コスト生産のための技術プラットフォームに関連した技術開発や知財の形成が技術戦略となることが多いです。
知財は、競争戦略を意識した技術開発の方向性のリードが出来なければなりません。
技術プラットフォームに関しては、こちらをご覧ください。
具体的な知財企画としては、低コスト生産技術を実現できそうな外部技術獲得のための知財情報調査、低コスト生産技術に関する他社動向の調査、自社の知財力の把握をした上で比較することがポイントとなるでしょう。
潜在課題（潜在ニーズ）対応型開発と知財企画
潜在課題とは、顧客が当然だと思っているが、多大なコスト・労力をかけて解決している課題です。
潜在課題を把握する技術マーケティングについては、こちらをご覧ください。
昔の話になりますが、ミニバンというジャンルが無い時、ホンダの開発者はステップワゴンというコンセプトを発見したわけです。
後に「子どもと一緒にどこに行こう♫」というCMが有名になったのは、当時のコンセプトが画期的だったからです。
かなり具体的な話になりますのでわかりにくいかも知れませんが、消費者はこうした潜在課題を持っていたと言えます。
「家族で出かけたいが、セダンしかない（ために遊びに行く感じが出ない、キャンプに行けない）」
ホンダはここに目をつけて、この潜在課題・潜在ニーズを解決する商品を投入したと言う訳です。
このような商品開発のために果たす知財企画の役割は多くないかも知れません。コンセプトが知財情報からもたらされることはないからです。
知財企画と言えるのは、せいぜい、コンセプトの独自性を知財情報から確認することでしょう。
もちろん、コンセプトを網羅的に保護するための知財形成の戦略は立てなければなりません。
知財戦略についてはこちらをご覧ください。
知財企画に関するコンサルティングカタログのご案内
当社は、知財企画に関しては、リエゾン（知財部員）の育成を中心に取り組んでいます。
知財企画は、その必要性を技術者に理解されなければ導入が進まないことから、技術者の教育も行っています。こちらからどうぞ。
研究開発ガイドライン／カタログのご案内
研究開発部門の高度化や人材開発を担う担当者のために、研究開発ガイドラインをお送りしています。あわせて、技術人材を開発するワークショップやコンサルティングの総合カタログもお送りしています。
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